大阪全労協
集会決議
あの日から３年。しかし福島原発事故は終わっていません。放射能汚染により、いまだに、１４ 万人以上の人々が、住み慣れた家と大切な故郷を追われて暮しています。そのうち２万９千人が劣化の進む仮設住宅で寝起きしているのです。長引く避難生活の苦しみの中で亡くなった「震災関連死」は、１６００人を超えました。そして、多くの人々が「放射線管理区域」レベルの汚染地での生活を強いられています。小児甲状腺がんなど健康被害も続出しています。
原発事故の収束作業では、多重派遣、ピンハネが絶えない状況のなか、１日当たりおよそ３０００人の労働者が被ばくしながら働いています。これからも、除染作業や、汚染水管理、廃炉に向けて、長期にわたり高線量で過酷な被ばく労働にさらに多くの労働者が動員されようとしています。太平洋への放射能汚染水の放出も止まらず、世界中が批判しています。最近も約１００トンの汚染水がタンクから漏えいするなど、高濃度の放射能汚染水の漏えい・流出が続いています。
福島原発事故の原因が不明なまま、そして、地震動の過小評価、避難計画などの問題を残したまま、政府は再稼働を認めようとしています。「原発事故が起こる」ことを想定しておきながら、他方で、要支援者の避難は計画さえ立てられず、避難計画は破綻しています。そもそも何十万人もの避難計画など立てられません。放射能の大量放出、メルトダウン、メルトスルーをも想定した危険な再稼働審査が進んでいます。絶対に許すことはできません。
超危険な高速増殖炉｢もんじゅ｣や再処理工場も動かしてはなりません。管理体制を含め｢もんじゅ｣の破綻は誰の目にも明らかです。危険ばかりか、今後何百年にも渡って何十兆円という費用負担を市民に押しつける核燃料サイクルはまっぴらご免です。
「将来の世代に先送りせずに、今の世代が責任をもつべきだ」などと言って、政府は放射性廃棄物の最終処分場を立地しようとしていますが、まずすべきことは、将来の世代に残す放射能をこれ以上増やさないために、原発ゼロを決定することです。
2014年3月9日
（大阪）
