１４春闘で安倍政権に打撃を与えよう
「世界で一番働きやすい国」づくりの端緒を切り開こう
米軍普天間飛行場の移設の是非を最大の争点に闘われた沖縄県名護市長選が一月十九日投開票され、日米両政府が進める名護市辺野古への移設に反対する現職の稲嶺進氏が再選を果たし、移設に反対する名護市民の圧倒的多数意思が示された。
昨年安倍自民党政権は、仲井真沖縄県知事から埋め立て承認を得るため、県外移設を公約に掲げ当選した自民党国会議員、県連を次々辺野古移設に転換させ、沖縄振興予算を大盤振る舞いし、実効性の担保が乏しい基地負担軽減策を弄し、知事の翻意を促した。仲井真弘多知事は、「良い正月が迎えられる」と政府の辺野古埋め立て申請を承認したが、県議会は辞任要求を決議していた。
今回の名護市長選は、一地方の首長選挙にとどまらない重要な意味を持っていた。国の露骨な圧力をはね返し日米両政府に沖縄の基地問題の転換を迫る勝利は歴史的な大勝である。政府は辺野古移設計画を撤回し、ただちに見直しに着手すべきである。
これに続いて東京都知事選がある。この闘いに勝利することによって、名護市長選と同様に安倍自民党政権に打撃を与え、政府が進める原発政策や格差と貧困問題の解消など、「日本が世界で一番労働しやすい国」づくりの端緒を切り開くことができる。そのために全力をつくそう。
１４春闘を前にして、昨年十二月二十日、政府からは安倍晋三内閣総理大臣、内閣官房長官、厚生労働大臣等々、経済界から米倉弘昌日本経済団体連合会会長他、労働界からは古賀連合会長等々、そして有識者が出席した第五回「経済の好循環に向けた政労使会議」が開催され、「『経済の好循環実現に向けた政労使の取り組みについて』に関し意見交換を行い、政労使の共通認識とすることを確認」したと報じられている。
闘って
賃上げを
この中で、賃金上昇に向けた取り組みについて「まずは経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていくことが必要」「こうした認識の下、経済界、労働界、政府が取り組むべき課題について一致協力して取り組むとの認識に至った。今後、それぞれが具体的な取り組みを進めるとともに、その成果を確認する」と。企業収益の拡大がなければ賃金上昇や雇用拡大につながらず、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付けなければならないと、結局「企業収益の拡大」と資本の論理剥き出しだ。
政府が賃上げを要請し、政労使会議が合意したというが、安倍政権は「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げているのである。経済の好転がなく企業収益が拡大せず政府が賃下げや解雇を要請したらこれを容認するのか。賃金について政府がただちにできることは最低賃金を決めることであると思う。これを置き去りにして復興特別法人税など企業の税金負担を軽減して賃上げを要請する、何かおかしくないか。このようなものに期待してはならない。政府が労使交渉に介入し政府の裁量で何でもできてしまうことを許してはならない。あくまでも賃上げは労働者の自主的な闘いによって勝ち取るべきだ。非正規労働者の処遇改善でも労使が合意したといわれるが、成長戦略では労働法制の規制緩和も強く打ち出している。
（Ｆ）
