１．厚生労働省
労働者派遣法改悪を建議！
労政審部会、とりまとめを強行！（１月２９日）
派遣労働の全面自由化、改悪絶対阻止へ国会闘争の強化を！
労働者を不安定雇用と低賃金・無権利に「生涯」縛り付ける！
１月２９日（水）、労政審・労働力需給制度部会は労働者の切実な声を無視して労働者派遣の全面自由化を認める報告書案を承認し、今国会に改悪案が上程されることになった。その中身はすでに幾度となく批判し、厚生労働省前で抗議行動や労政審部会へ要請してきたように、「人」を変えればどんな業務でも期間を限定されることなく派遣労働を活用できるという派遣労働の全面自由化を容認するものである（日経新聞は「派遣社員の活用はこう変わる」と絵解きしてみせている）。承認された建議では派遣労働者は３年ごとに職場をたらい回しにされ、スキルアップもなく賃金も上がらず、契約解除の雇用不安に怯え続けなければならなくなるのである。そして派遣先企業の使用者責任は一切問われないのである。
２００８年リーマンショックによって、「派遣切り」された多くの派遣労働者が厚生労働省の眼下、日比谷公園の一角で年越しを余儀なくされた記憶は労働者国民にはいまだ鮮明である。仕事を奪われ、食事も満足に取ることができないばかりか、住むところもなくして寒空に放り出された派遣労働者に多くの労働者が支援に駆けつけた。こうして出現した「年越し派遣村」に、厚生労働省も講堂を解放して対応にあったのである。こうした派遣労働者の実情は日本社会の矛盾を可視化し、「ワーキングプア」という働いていても生活できないような低賃金で無権利、不安定雇用の労働者群の存在を鮮明にしたのである。
１９９５年、当時の日経連が「新時代の日本的経営」を提唱して、基幹杜員以外を流動的労働力に置き換えることを奨励し、利益の源泉をコストカットに求め、その対象がもっぱら人件費の抑制、下請け単価引き下げとなってきたのである。そして小泉政権によって新自由主義による「弱肉強食」と「自己責任」が叫ばれ、企業は「利益第一」に追われ、文字通り人間である労働者を「もの」とし使い捨てる体質を強くしてきたのである。こうした中で今や非正規労働者は全労働者の４０％近くにも達し、新卒で初めて仕事に携わるのが派遣労働という事態までになっているのである。この派遣法改悪が成立すると派遣労働は更に拡大することは明らかである。そして派遣労働が普通の働き方となる。
「年越し派造村」は派遣労働者をはじめとずる非正規労働者の処遇改善が国政の中心的な課題であることを明らかにした。そして労働者国民は２００９年の総選挙において自民党安倍政権に「ＮＯ！」を突きつけたのである。誕生した民主・社民政権によって労働者派遣は不十分ながらも労働者保護の観点を入れ、日雇い派遣や登録型派遣、製造業派遣の規制について議論され２０１２年には改正案は成立したのである。この改正を完全に逆転させたものに他ならない。許すことはできない。
労働者が「世界で一番企業が活勣しやすい国」の餌食にされる！
安倍首相は産業競争力会議や規制改革会議などを立ち上げ、金融緩和に続く「成長戦略」の目玉に法人税の引き上げと労働法制の規制緩和を置いている。既に「特区」法を成立させ今国会ではこの派遣法改悪を成立させるとしている。『世界で一番企業が活動しやすい国』のために労働者を生け贄にしようというのである。私たちは派遣法改悪案の国会上程を阻止し、派遺労働の全面自由化を阻止する国会闘争を強めていこう。
連合
■【談話】需給制度部会の報告書取りまとめに強く抗議する（2014/01/29）
３．ニュース
派遣 ３年上限廃止 専門部会決定
派遣、全業務で無期限に 法改正案、働き手交代を条件に
2014年1月29日12時11分
（Ｆ）
