全労協 雇用共同アクション 派遣法等に関する要請の取り組み （リタイプ）
http://www.zenrokyo.org/
雇用共同アクション
労働者派遣法に関する要請の取り組み ダウンロード
雇用共同アクション
労働者派遣法に関する要請の取り組み ダウンロード
２０１３年 月 日
田村 憲久 殿
労働政策審議会労働力需給制度部会長
鎌田 耕一 殿
住所
団体名
代表者
労働者派遣法に関する要請
労働者派遣の事実上の自由化や労働時間（残業）規制の骨抜き、低賃金で解雇しや
すい「限定正社員」のルール化、さらには雇用特区（いわゆる解雇特区や残業代ゼロ
特区）など、現在、政府が検討されている「雇用改革」は、グローバル大企業の利益
ばかりに傾斜し、労働者や地域社会を犠牲にするものとなっています。これでは雇用
破壊、賃金破壊がさらに進行し、日本中がブラック企業になりまねません。
よって、以下のとおり要請し、その実現を強＜求めます。
記
１．労働者派遣の「常用代替防止」原則を堅持し、低賃金の使い捨て労働を一般化
しないこと。製造業派遣や登録型派遣の禁止、均等待遇原則の確立など、抜本改
正を早急におこなうこと
送付先ＦＡＸ：０３－３５０２－６８２１（派遣・有期対策部気付）
２０１３年 月 日
田村 憲久 殿
労働政策審議会労働条件分科会長
岩村 正彦 殿
住所
団体名
代表者
労働時間（残業）規制等に関する要請
労働者派遺の事実上の自由化や労働時間（残業）規制の骨抜き、低賃金で解雇しや
すい「限定正社員」のルール化、さらには雇用特区（いわゆる解雇特区や残業代ゼロ
特区）など、現在、政府が検討されている「雇用改革」は、グロ一バル大企業の利益
ばかりに傾斜し、労働者や地域社会を犠牲にするものとなっています。これでは雇用
破壊、賃金破壊がさらに進行し、日本中がブラック企業になりかねません。
よって、以下のとおり要請し、その実現を強＜求めます。
記
１．残業代をゼロにする労働時間（残業）規制の緩和はおこなわないこと。ブラッ
労働の上限規制を実現すること
２．「解雇特区」や「残業代ゼロ特区」など、特区制度を使った労働法制のなし崩し
的な緩和はおこなわないこと。雇用をはじめ、人々の生活の基準や最低保障にか
かる事項は特区の対象としないこと
送付先ＦＡＸ：０３－３５０２－２２１９（労働条件政策課気付）
２０１３年 月 日
安倍晋三 殿
住所
団体名
代表者
「雇用改革」に関する要請
労働者派遣の事実上の自由化や労働時間（残業）規制の骨抜き、低賃金で解雇しや
すい「限定正社員」のルール化、さらには雇用特区（いわゆる解雇特区や残業代ゼロ
特区）など、現在、政府が検討されている「雇用改革」は、グローバル大企業の利益
ばかりに傾斜し、労働者や地域社会を犠牲にするものとなっています。これでは雇用
破壊、賃金破壊がさらに進行し、日本中がブラック企業になりまねません。
よって、以下のとおり要請し、その実現を強く求めます。
記
１．労働者派遣の「常用代替防止」原則を堅持し、低賃金の使い捨て労働を一般化
しないこと。製造業派遣や登録型派遺の禁止、均等待遇原則の確立など、抜本改
正を早急におこなうこと
２．残業代をゼロにする労働時間（残業）規制の緩和はおこなわないこと。ブラッ
労働の上限規制を実現すること
３、「解雇特区」や「残業代ゼロ特区」など、特区制度を使った労働法制のなし崩し
的な緩和はおこなわないこと。雇用をはじめ、人々の生活の基準や最低保障にか
かる事項は特区の対象としないこと
２０１３年 月 日
●●●●労働局長 殿
●●●労働組合連合会
委員長 ●● ●●
「雇用改革」に関する要請
労働者派遣の事実上の自由化や労働時間（残業）規制の骨抜き、低賃金で解雇しや
すい「限定正社員」のルール化、さらには雇用特区（いわゆる解雇特区や残業代ゼロ
特区）など、政府が検討されている「雇用改革」は、グローバル大企業の利益ばかり
に傾斜し、労働者や地域社会を犠牲にするものとなっています。これでは雇用破壊、
賃金破壊がさらに進行し、日本中がブラック企業になりまねません。
よって、以下のとおり要請し、その実現を強く求めます。
記
１．労働者派遣の「常用代替防止」原則を堅持し、低賃金の使い捨て労働を一般化
しないこと。製造業派遣や登録型派遣の禁止、均等待遇原則の確立など、抜本改
正を早急におこなうこと
２．残業代をゼロにする労働時間（残業）規制の緩和はおこなわないこと。ブラッ
労働の上限規制を実現すること
３．「解雇特区」や「残業代ゼロ特区」など、特区制度を使った労働法制のなし崩し
的な緩和はおこなわないこと。雇用をはじめ、人々の生活の基準や最低保障にか
かる事項は特区の対象としないこと
以上
（Ｆ）
