2013/10/09/ 神戸地区労 第20回 定期大会 （写真）
▲自立労連からは3名参加（代議員1、西区1、傍聴1）
今年は、簡単な紹介チラシを配布すると共に、山田が代議員として、ＳＧ労組の状況を報告した。
その後行われた、役員選挙で、山田は地区労の常任に。
（チラシを作ったのは、前の大会後の交流会で近くに座った方から「スイートガーデンって花屋さんか何かですか？」と聞かれたので…説明が必要かと…）
▲地区労方針 （３６頁）
この他に、活動報告書などもある。
大会宣言（案）
１０月１日安倍政権は、来年４月に消費税増税を行うことを明言するとともに、復興特別法人税を１年前倒して廃止すると表明した。消費税は、社会保障制度の拡充を名目に導入されたが、法人税減税分の穴埋めに使われてきたのが現実である。安倍政権は、さらなる社会保障削減を強行し、増税分の５兆円を企業へばらまくというのである。
東日本大震災から２年半が経過しているが、未だに多くの人が避難生活を強いられ、原発事故は収束に向かうどころか、大量の汚染水を海にまき散らし、汚染を拡げている問題が表面化している。企業に金をばらまく前に、被災地の人々が「普通の暮らし」に戻れるようにしなけれぱならないはずだ。しかし、政府は被災地の人々よりも、企業が求める「低廉で安定的なエネルギー供給」のために、「安全な原発は再稼働する」という。
政府は憲法改「正」を公言し、私たちの権利を制限するとともに、企業の経済活動の力の後ろ盾として憲法９条改悪、日米軍事同盟強化を目論んでいる。知る権利や思想信条の自由を侵害する「秘密保全法案」と併せて、私たちを強権的に支配しようという動きが強まっている。
労働分野においては、契約で解雇ルールを明文化すれば簡単に解雇でき、労働時間規制の対象外として不払い残業を認め、労働者をいつまでも有期雇用ではたからせることができる「雇用特区」の創設を打ち出している。これは、労働者の奴隷化であり、資本にとっての「ユートピア」の建設に他ならない。
さらに、「限定正社員」という解雇しやすい労働者の拡大や「労働者派遺法」の改悪による無期限派遣、日雇い派遣の復活を目論んでいる。日本の非正規労働者は２０００万人を超え、全労働者に占める割合は３ ８．２％にのぼる。若年労働者の非正規比率は５０％を超えるなど、「格差」や「貧困」は社会問題化している。
それでも、政府はもっともっと労働者の生きる権利を削って、企業や富裕層の金儲けを後押ししている。政府は、資本の要求に応え、必要な時には目いっぱい働かせ、不要になればいつでも解雇できる労働者を増やしていこうとしているのだ。
私たちは、声を大にして訴える。「私たちは、資本家や権力者の奴隷ではない」と。そして私たちは、動きださなければならない。企業の経済活動を何よりも重視する政洽に「ＮＯ」を突き付け、すべての人が幸せに生きられる社会を実現していくために。
私たちにしか、できないことがある。今から、社会を変える行動をおこしていこう。
昨年の大会
10月3日 神戸地区労 第19回（第44回）定期大会
前回このブログでの神戸地域の取り組み
（神戸）
