＜京都総評 第７７回 定期大会 特別決議（案）＞
不当解雇の撤回闘争をはじめ、
全ての労働争議・裁判闘争の勝利をめざす決議（案）
いま、労働法制の大改悪や、大企業のリストラの嵐の下で、労働者の権利や生活を踏みにじり、労働組合つぶしをねらう国や経営者とのたたかいは、重大な局面を迎えており、一つひとつの争議の勝利・解決は、大きな社会的意義をもつものとなっています。
国民の年金を破壊し、社保庁を解体、たたかう全厚生労働組合の仲問を不当解雇した国を相手にした社保庁不当解雇撤回裁判闘争、「会社再建」の裏で京セラ稲盛名誉会長らが大儲けする一方で、空の安全を二の次にし、ペテランのパイロットや客室乗務員を解雇し、整理解雇の四要件をふみにじり、たたかう労組の破壊とたたかうＪＡＬ不当解雇撤回裁判闘争、農家の声に背を向け、政府のＴＰＰ交渉を容認する一方で、職員への強権的支配と労組つぶしを公然とすすめる中川泰宏会長に対し、不当労働行為の根絶と不当解雇とたたかう京都農協争議などの解雇撤回争議をはじめ、不当労働行為や高年齢再雇用を求めるたたかいなど、どの争議も重要局面となっており、すべての裁判の勝利・争議の早期解決を求めて、いまこそ、力を合わせることが求められています。
また、労働者のいのちと健康を守る裁判闘争は、いわゆる「ブラック企業」など、ルールなき働き方の押し付けが社会問題化する下で、重要な課題となっています。とくに、建設アスベスト京都訴訟は、アスベスト被害が、労働者の被災の救済にとどまらず、生産・使用された場に居合わせた人々に曝露の恐れが広がるなど、新たな国民的課題となっています。政府とメーカーの社会的責任を問うたたかいは、「根絶をめざす京都の会」の結成を機に、府民的・全労働者的たたかいとして広げることが求められています。
大企業・財界のもうけを最優先にし、「解雇の自由」「残業代ゼロ」など、労働者・国民犠牲の政治が強められる安倍政権の成長戦略の下で、社会的矛盾の最先端が労働争議、労災・職業病のたたかいです。
１１月２３日には「第２回京都団結・交流まつり」（京都市南区六孫王神社境内）を開催します。その成功と、一日も早く、争議・裁判闘争の勝利・解決を実現するために、すべての労働者・労働組合の力を合わせて闘うことを決意するものです。
以上、決議する。
２０１３年９月７目
京都地方労働組合総評議会 第７７回定期大会
