参議院選挙(7月21日投票) 脱原発・反TPP・憲法改悪反対・消費税引上げ反対



全労協Fax情報 No.1602  2013年7月5日


 

参議院選挙(7月21日投票)

 

脱原発・反TPP・憲法改悪反対・消費税引上げ反対

沖縄・普天間基地撤去 オスプレイ配備反対

社会保障切り捨て・労働法改正に反対しよう!

 

 昨日、参議院選挙が公示された。7月21日(日)に投票が行われ、即日開票によって新たな参議院の構成が判明する。


 公示を前にして、各政党の公約が発表されている。ところで私たち労働者が国会議員に求めるものは、労働者・国民が平和で安心して働き生活できる社会の実現のために骨身を惜しまず努力してくれる人である。そして現下の喫緊の課題は、すべての原発廃炉にして脱原発社会を実現することであり、労働者・国民の生活を守るために消費税引上げや、社会保障切り捨てをさせないこと、日本社会を破壊するTPPに反対することである。そして、安心して働くことが出来るために野蛮な経営者から労働者を守るための労働法制を確立していくことでなければならない。

 

 いま、安倍政権は大胆な金融緩和政策として、円安・株高を演出し、あたかも景気が回復しているかのように装い、高い支持率の下で、成長戦略の柱として、福島第一原発事故の収束することもできないままに再稼働を推し進め、海外へ輸出をしようとしています。そして、再び「強い国」に再建するとして、かつての侵略戦争を否定し、戦後の先輩の方々が培ってきた平和と民主主義を自虐史観として歴史認識を歪曲し、現憲法9条戦争放棄条項を捨て去り、国防軍の創設と集団的自衛権の行使を認めてアメリカ軍と一緒になって戦争のできる国にしようとしています。このような安倍自民党政権では、日本の労働者国民を戦争に駆り立て、また、「国益」の下に、思想・表現・団結の自由を禁止し、核エネルギーの暴走を許して、国土を放射能汚染によって住むこともできない国にしてしまう危険性が広がっていくことが予想されます。

 

 この参議院選挙では安倍内閣の政策に労働者・国民が「NO!」を突きつける絶好の機会といえます。すべての組合員は、必ず投票に行き、労働者の願いを託すことのできる候補者に投票し、自民党政権に痛打を与えましょう。

 

 私たち労働者の願いは脱原発社会であり、社会保障の充実と、差別や格差の無い人間らしく働くことのできる、平和な国の実現です。平和憲法を守り、沖縄や日本から全ての軍事基地を無くすために闘う候補者こそ、国会に送り出しましょう。

 

 既に選挙戦は終盤を迎えているといわれています。マスコミは「安倍政権と自民党の一人勝ち」と喧伝しています。先日行われた都議選は自民党の圧勝となりましたが、50%にも満たない低い投票率による結果とも言われています。

 

 各労組は、組合員に投票を促し、労働者の要求に努力してくれる候補者・政党の勝利に全力を!


安倍政権に「NO!」を突きつけ
私たちの要求を実現する候補者の勝利を!

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