●練馬全労協
安心して暮らせる地域社会へ
公契約条例制定の運動を広める
この講座は十年以上前に、練馬区内の労働団体（連合・全労連・全労協）が勤労福祉会館の共催で開催されるようになった講座です。今回は「練馬区にふさわしい公契約条例の制定をめざして」という題名で、講師の小畑精武さん（元自治労・公共サービス民間労組評議会アドバイザー）に話をしてもらうことになりました。小畑さんには、練馬の地域で何度か講師をして頂いた経過がありますが、今回何としても練馬区で「公契約条例」の制定を目指す決意での講演となりました。千葉県の野田市を皮切りに、「公契約条例」や「公契約基本条例」「公共調達条例」等が全国に広まり条例が制定されました。
公契約条例は、自治体が事業を行うために事業者と契約する際、事業者には適切な利益を保証し、その事業に従事する労働者には適正な賃金労働条件を事業主が保障することを契約の条件とすることを定めるものです。地域を支える事業者と労働者を守り、「事業の質の向上」をはかり「住民が安心して暮らすことができる地域社会の実現」をめざすための条例です。
日本でも四十年前、東京の二三区のごみ収集の運搬は、三分の二が民間の人たちで仕事をやっていた。日給・日払いで、年末は餅代・夏は氷代。「俺達はごみじゃない」とある労働者が組合を作りました。公共民間サービス清掃労組の議長となり運動を起こしたのがはじまりだ。アメリカでは清掃労働者がストライキを起こし、マーチン・ルーサーキング牧師が演説中に殺されてしまったのが、運動のはじまりだった。
行政は入札して安いところに落す。そういうことが大きな問題になっている。税金は無駄にしない、適正な委託費を公平なお金を落としていく。入札で会社が変わるたびに賃金が下がって、委託会社が倒産してしまったケースが社会問題となった。
海外では、イギリスは年齢におおじて最低賃金を決めたり、インドネシアも労働運動によりジャカルタで四〇％も賃金が上昇した。タイも最低賃金を全国規模で三〇〇バーツに統一したら、九〇％も賃金があがったところもあると説明がありました。賃金があがるようになれば、消費も活発になり経済がうるおう仕組みになると説明がありました。公契約条例が制定されたところは、地元の産業がよくなり消費が増えて明るいみとうしが起きていることが、データーに表れている説明があり、大変勉強になりました。自治体のトップと議会を動かす運動が、これからのカギになるのではないかという説明で講演のまとめとなりました。
小畑さんの講演を聞いた私たち練馬全労協は、地域の仲間と共闘し勉強会や集会を通して、「公契約条例」制定の運動の輪を広める決意で、頑張りたいと思いました。
（F）
