2012/05/01/ 第83回 日比谷メーデー・アピール
第83回 日比谷メーデー・アピール
昨年の東日本大震災による被害は、発生から一年経過した2012 年3 月11 日現在において死者15,854 名、不明者3,155 名に達し、家屋・田畑・漁船など生活資源を根こそぎ奪い尽くしました。この地震と津波で、東京電力福島第一原発は水素爆発を起こし、放射能をまき散らしました。原発から20 キロ圏は警戒区域とされ、大量の放射線によって国土は汚染され、高濃度の汚染水が海洋に流れ出しています。福島第一原発の事故の収束には数十年間を要し、避難した人々が再び地元に帰ることができない状態です。
混迷する政治状況の中で発足した野田政権は、東日本大震災の復興と福島第一原発事故の収束を担うはずでした。しかし、野田首相のまなざしは、被災地の人々や労働者市民に注がれることなく、アメリカ政府と大企業・財界に向けられ、財界本位の復興計画、原発の再稼働と海外輸出を企て、震災復興を口実とした公務員賃金の引き下げを行い、消費税10%への増税を目論んでいます。さらに、TPPへの参加とアメリカの軍事戦略に追随した沖縄普天間基地の辺野古移設を強行しようとしています。
こうした中で、日本労働者の雇用状況は、完全失業率が4.6%と高い水準で、非正規労働者の割合は35.2%と、2年連続で過去最高を更新し、年収200万円以下の労働者は1,100万人を超え、若年層を中心としてワーキングプアーが拡大しています。
私たちは、貧困と格差、地球規模で進む環境破壊、食糧危機や飢餓などの根源である市場原理優先の規制緩和・新自由主義グローバリゼーション、自己責任・自助努力を強制する企業利益優先の社会に反対し、未組織労働者・非正規労働者・外国人労働者の低賃金と労働条件全般の改善、すべての争議の勝利を実現し、国際連帯を強化して、働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守る闘いに決起していきます。そして、技能実習生をはじめ移住労働者の権利確立、生活向上のために支援連帯を強め、労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会をめざしていきます。
2012年5月1日
第83回 日比谷メーデー実行委員会
第83回 日比谷メーデー実行委員会
(F)