労働者派遣法改正案の早期成立を！！　削除・修正は許されない！

　労働者派遣法こそ労働者の非正規化、ワーキング・プアの元凶であり、リーマン・ショックによって派遣切りが行われ、寒空に放り出された労働者が日比谷派遣村で年を越すなか、喫緊の課題として抜本改正が求められたものである。特に、登録型派遣と製造業派遣の問題点が明らかとなり、民主党を中心として社民・国民新による連立政権を実現させる大きな契機ともなってきたものである。当時の三党案からすれば政府案には一定の後退があるものの、昨年３月に国会に上程され一刻も早い成立が求められていたのである。しかし、私たちの願いにもかかわらず、国会審議はほとんど行われず、継続審議を繰り返していた。ところが突然、改正案の中心課題を削除・修正する合意が成立したというものである。改正案を換骨奪胎しようというのである。決して許されるものではない。

　国会会期の後残り少なくなっているが、しっかりとした審議を行ない、非正規労働者の窮状を救うにはどのような法改正が必要か十分議論が尽くされなければならない。政党間の駆け引きで終わらせることはできない。

　全労協は、労働者派遣法の抜本改正を求めて闘ってきた。非正規労働者の無権利・低賃金を克服するには十分なものとは言えないが、現政府案の早期成立を求めてきた。登録型派遣、製造業は県の禁止規定は必要不可欠なものである。有期労働契約に関する法制化やパート労働法の見直しも検討されている。使い捨てから労働者を保護し、非正規労働者の均等待遇を実現する一歩が派遣法の改正でなければならない。労働者派遣法の抜本改正と早期成立に向けて国会内外で闘いを強めていこう。

２．資料

【派遣法共同行動・大阪】改正法案が骨抜き！緊急ファックス要請のお願い

「緊急ファックス要請のお願い」

日々の奮闘、誠にご苦労さまです。

昨日１１月１６日、民主党厚生労働部門会議は、国会に上程中の労働者派遣法改正案について、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を削除するなど大幅修正案が了承しました。これは、民主と自民・公明３党で非公式修正協議を行った中で合意された内容であり、改正法案がほとんど骨抜きになってしまうものです。３年以上にわたり、派遣法の抜本改正を求めてきたユニオン・労組の声を聞こうともしない暴挙です。

このままでは、現行の改正法案が国会で審議されないまま、国会で改正法案の骨抜き修正案が提案される可能性もあり、週明けからは予断を許さない状況に突入します。一刻を争う取り組みが求められています。

本日、共同行動・大阪は緊急対策会議を開催し、厚労省政務三役と衆参・厚生労働委員会の理事メンバーに対して緊急要請書を送付することとしました。

皆様におかれましても、以下の国会議員に緊急の要請ＦＡＸを集中していただくようお願いいたします。なお、本日から１１月２２日（火）までの間に送付して下さい。（要請ＦＡＸは添付の案文を参考にして下さい。）

＜厚生労働省政務三役＞
大　臣　小宮山洋子　03-3508-3319
副大臣　牧　義夫　　03-3508-3433
副大臣　辻　泰弘　　03-6551-0404
政務官　藤田一枝　　03-3508-3896
政務官　津田弥太郎　03-3508-9160

＜衆議院厚生労働委員会＞
委員長　池田元久(民主)　03-3508-3631
理　事　岡本充功(民主)　03-3508-3622
理　事　中根康浩(民主)　03-3508-3973
理　事　長妻昭　(民主)　03-3508-3286
理　事　柚木道義(民主)　03-3508-3301
理　事　和田隆志(民主)　03-3508-3707
理　事　加藤勝信(自民)　03-3508-3289
理　事　田村憲久(自民)　03-3502-5066
理　事　古屋範子(公明)　03-3508-3259

＜参議院厚生労働委員会＞
委員長　小林正夫(民主)　03-6551-0406
理　事　梅村聡　(民主)　03-6551-0324
理　事　柳田稔　(民主)　03-6551-1222
理　事　石井準一(自民)　03-5512-2606
理　事　藤井基之(自民)　03-3597-9393
理　事　渡辺孝男(公明)　03-6551-0521

＜要請書案文＞　※　共同行動から送付した文面です。

２０１１年１１月　　日

厚生労働省　政務三役　御中
衆議院　厚生労働委員会
　委員長および各理事　御中
参議院　厚生労働委員会
　委員長および各理事　御中

住　所：

団体名：

代表者：

労働者派遣法改正法案に関する要請書

　報道によれば、労働者派遣法改正案について、民主党と自民党、公明党３党の間で法案の修正論議がおこなわれ、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止項目を削除することなどで合意したと伝えられています。改正法案を骨抜きにする重大な問題であり、各党論議や国会論戦を通じての見直しを強く求めます。
　大震災や原発事故後の情勢をみても、深刻な被害を受けた被災者にくわえ、その影響を強く受けたのは派遣など不安定雇用労働者であることが明らかになっています。人々の生活の安定こそ復興と日本経済再生の原動力であり、雇用の安定、人間らしい暮らしを保障する賃金の実現は緊急です。
　製造業派遣や登録型派遣の原則禁止を今回の法改正で実現し、雇用申込みみなし規定の施行先送りや日雇い派遣に関する禁止例外の追加をせず、労働者保護の立場から深刻な雇用情勢を踏まえた論議をつくし、労働者派遣法の速やかな抜本改正を強く要請します。

以　上
--
労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動・大阪
連絡先　労働組合なにわユニオン（naniwa@jca.apc.org）
　http://www.jca.apc.org/~naniwa/
派遣労働ネットワーク・関西
　http://homepage2.nifty.com/haken-nk/

３．資料　法律案

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/174.html

○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案

（平成22年4月6日提出）

・概要(PDF:249KB)

・法律案要綱(PDF:154KB)

・法律案案文・理由(PDF:229KB)

・法律案新旧対照条文(PDF:472KB)

・参照条文(PDF:266KB)

４．資料　記事

労働者派遣法改正案：製造業派遣禁止見送り　登録型も－－政府・民主、自公に譲歩

　派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党が、自民、公明両党に大幅に譲歩。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。

　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。

　昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。実質審議に入れない状態が続いている。だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も３年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「１カ月以内」と緩和する。

　主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。【山田夢留】

毎日新聞　2011年11月15日　東京朝刊

５．ネット検索で見つけた動画

派遣労働者の生_韓国民主労総広報動画(日本語字幕)

(F)