2011年10月9日～10日、トヨタ愛知行動2　申入書　動画・名古屋

10月9日～10日、トヨタ愛知行動2　申入書

10日のトヨタ本社申し入れ行動の際の申入書 (リタイプ)

(前日の交流集会で配布されたもの)

10日は朝7時からチラシ配布、9時から社前で抗議集会。

３．申し入れ書

２０１１年１０月１０日

トヨタ自動車株式会社

社長　豊田章男　殿

フィリピントヨタ労組を支援する会

共同代表　山際　正道

フィリピントヨタ労組を支援する愛知の会

共同代表　若月　忠夫

共同代表　田中九思雄

フィリピントヨタ社の争議解決についての申し入れ書

　私たちは、貴社のフィリピンの子会社「フィリピントヨタ社」で起きている労働争議の解決を求め日本で活動しています。本日はフィリピン国より、「フィリピントヨタ労働組合(TMPCWA)」代表２名と、争議の完全解決を申し入れに来ました。

　２０００年３月にフィリピントヨタ社のＴＭＰＣＷＡが、団体交渉権を獲得しました。トヨタ社は団体交渉を拒否し続け、２００１年３月にＴＭＰＣＷＡ組合員を２３３人解雇しました。

　この争議は、世界労働界が多国籍企業が開発途上国の労働者の労働基本権を踏みにじる典型的事案」として、重大な関心を抱いています。ＩＬＯ(国際労働機構)は、数度にわたり「国際労働基準に沿って解決せよ」との勧告をフィリピン政府に行っています。勧告が実施されないため、２００９年には、ＩＬＯは高位使節団をフィリピン国に派遣し、争議解決をフィリピン政府に迫りました。これは、実質的にはトヨタ社に態度変更を求めたものです。

　フィリピン国での政権交代もあり、政府が争議解決に動き出した矢先、フィリピントヨタ社はＴＭＰＣＷＡの組合指導者を４人解雇しました。(昨年８月)

　トヨタ社のこのような態度は、世界の労働界のみならず、良識あるあらゆる人々から、強い糾弾をされることになります。海外の子会社について「現地に任せてある」とのこれまでの態度は許されません。

　私たちは、この争議を解決することは、世界のトヨタ自動車（株）の評判を落とさないためにも重要だと思っています。

　争議解決のため、日本のトヨタ本社が交渉の席に着くことを強く要求します。

4．動画　その1　名古屋

　参加者した人たちが、すでに多くの動画をアップしています。

フィリピントヨタonミッドランドSQ　名古屋