■あっせん窓口を終了？！■
中部工場閉鎖に伴い、団交での追及で会社に開設させた「再就あっせん旋窓口」の現地事務所は、８月２０日で終了するという会社計画に関して。
前回の団交では、狆貊蠅鬚匹海に借りて現地窓口事務所を継続すべし瓩伴臘イ垢誅組と、猴菲利用のほとんどない事務所の継続より京都人事部からの情報郵送のほうが効率的なので予定通り現地窓口は撤収する瓩箸いΣ饉劼諒?砲ぶつかった。これは平行線のまま。
一方的に工場を閉鎖した会社を、そのままでは労働者が信用するはずもなく、待機しているだけの窓口に労働者が来訪しないのは当然である。労働者の生活は逼迫しており、誠意の感じられない所に足を運ぶ気には、なかなかならないだろう。
■もっと誠意ある動きを■
「（閉鎖・解雇は）会社の起こした事態。大変重いことと思っている。出来るだけの事はする」と社長がいうなら、労働者が少しでも評価するように態度で示すべき！ 経営は、藤木プレシア会長・小池ＳＧ社長を先頭に、地元の事業所を名刺もって回り、職探しすべきである、と具体的に労組は要求し続けてきた。
会社は口先や、人事部がやってる爐箸蠅△┐困梁虜朖瓩世韻任覆、職探しの実績で責任を示すこと！地元に受付窓口を設けて能動的に職探し相談を行うこと！と労組は要求。
労組の追及に対して会社は、「この（人事部からの情報郵送）やり方で様子を見ながら、継続する」方針にあくまで固執した。
■職探しの実績を上げよ■
会社は、退職者１２０名全員に、人事部から郵送でアンケートを行い、４４名が、会社の情報郵便は活用する意思がある旨の返事をしている。何もやらないより、よっぽどマシとはいうものの、会社の情報はハローワークのものでしかない。一年前に工場閉鎖を考えた時から、本来は準備し、労組･労働者に相談しておくべきものだ。
この社会状況で行う再就職斡旋という大変な事業は、当該の労働者が効果的に活用でき、経営陣・管理職はもとより、労組も含め、関係者が情報と参加ができるように、会社は責任もって進めなければならない。
団交では、実効ある再就職あっせんの実現を要求する労組に対し、会社は、現在の方法の促進の様子をみるとして平行線のまま時間切れとなった。交渉は継続する。
