全労協/ 教育関係労組が現場の実態から交渉 / 新聞 2018年12月号

全労協教育関係労組が現場の実態から交渉 / 新聞 2018年12月号



全労協新聞
より




教育関係労組が現場の実態から交渉


十一月五日、衆議院第一議員会館において全国一般全国協議会中央と傘下の教育関係労組は、文部科学省及び厚生労働省との間で、当面している主要な問題のいくつかについて要請と交渉を行なった。この行動は、立憲民主党阿部知子衆議院議員の協力によって実現したものである。

以下の四つの課題について、事前に両省に文書によって質問や情報提供を要請しており、交渉は、各課題ごとに本要請に対する政府側からの回答や情報の提供から始まった。

以下が「四つの課題」である。

1 大学・教育委員会での講師委託について

2 社会保険加入について

3 労働契約法違反・無期雇用転換逃れの脱法行為について

4 いわゆる「特例法」について

交渉は、政府側が関係法の解釈について見解を述べ、組合側が労働現場の実態に基づいて表明された政府側の見解について重ねて質す、という流れで各課題ごとに進められ、数点について、政府側が見解を改めて整理して後日組合側に届けること、また、組合側からは政府の実情に即した判断・行動に資するために有益と思われる現場の具体例について政府側に提供することが確認された。

途中休憩なしの二時間に渡る濃密な交渉であり、今後の活動に活かす上でも上記確認事項の履行を含むフォローアップが必須である。

(ゼネラルユニオン)