郵政ユニオン 万全な感染対策で労働者を守れ / 全労協新聞 2021年3月号
コロナ禍で闘う労働組合・労働者
万全な感染対策で労働者を守れ
郵便事業にとって年末年始は最繁忙期であり、例年、元旦に年賀状を配達するために全国で多くのアルバイト（短期雇用）を雇用しています。
最繁忙期を前に日本郵便は、「コロナ禍による感染拡大を防ぐためアルバイトの雇用を控える」との方針を打ち出しました。『感染防止』という理由ですが、日本郵便のねらいは「人件費抑制と経費削減」であることは明らかです。年末を前に大量の郵便が差し出され、慢性的な人員不足で苦しんでいる職場を直撃しました。今年は一日の配達作業終了後、年賀状を処理することになり、新たな労働強化となりました。年賀はがきの発行枚数は十年連続で減少し、今年は約十九億四千万枚となりました。日本郵便にとって年賀状は「ドル箱」であるのは間違いありませんが、本社は年賀状を出す人が減っているのを承知の上で、「年賀状販売」にノルマを課してきました。そのため社員は必要のない年賀はがきを自ら買い取り（自爆営業）、「金券ショップ」に持ち込む事態が全国に広がりました。
郵政ユニオンは、年賀状の販売強要を許さない立場で追及し、「販売強要」にストップをかけることができました。
コロナ禍による感染拡大が続く状況のもと、正規・非正規社員は感染への不安を抱えながら、一日も休むことなく郵便サービスを提供しています。日本郵便の果たしている役割は業務面だけでなく、地域経済にも大きな影響力を持っています。郵使局における年末年始のアルバイトは地方・地域にとって貴重な雇用先です。日本郵便はコロナ禍と経費削減を理由にアルバイトの雇用を控えるのでなく、感染対策に万全を期したうえで、業務面と地域経済を守る点から対策を講じていくことか求められています。
（郵政ユニオン委員長日巻直映）
