京都総評
コロナウイルスへの対応について京都府・京都市要請（緊急総行動）20200416
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◆京都府
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http://www.labor.or.jp/sohyo/wp/wp-content/uploads/2020/04/12443d3e7faa6765fdf2c2a1d9b2c0f0.pdf
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２０２０年 ４月１６日
京都府知事 西脇 隆俊 様
「新型コロナ」から命と暮らし・営業の危機突破「緊急行動」
京都地方労働組合総評議会
議 長 梶川 憲
「新型コロナ」から命と暮らし・営業の
危機突破のための緊急要請書
日頃より、市民のいのちと暮らしを守るために、ご尽力されておられることに敬意を表します。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、官民をあげた取り組みが急がれます。７都府県において緊急事態宣言が発令され、京都府・京都市でも宣言に準じた対策を進めるなかで、感染症防止対策の実効性を担保するために、自粛による収入減少を補償し、安心して休業できるようにすることが不可欠です。本実行委員会として、以下のとおり要請します。
記
１．コロナウイルス対策の諸制度の相談・対応・申請などについて、関係諸機関と連携し、ワンストップで解決できる相談窓口を身近なところに設置するなど、相談体制を抜本的に強化すること。
２．以下の内容について国に要請すること。
①全ての労働者・業者が生活上心配なく休むことのできる補償の制度を新設すること。
②イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償を行うこと。
③新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、条件付きの限定給付でなく、一律給付を行うこと。また、全ての国民を対象にする現金給付を行うこと。
④「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」等については、各都道府県の判断で柔軟に活用できる自由度の高い財政支援制度となるよう強く働きかけること。
⑤コロナウイルスに関係する休業に対して、休業手当の適用を拡大すること。最低基準の割合を 6 割から引き上げること。また、雇用保険加入の有無を問わず、賃金・収入を補償すること。
⑥雇用調整助成金の特例措置が適用される対象を、大幅に緩和すること。中小企業に対する助成率を改善し給与全額の補償を実施すること。
⑦消費税率の引き下げを実施すること。
３．医師が必要性を判断した場合、相談センターなどを通さず、速やかに検査が受けられる体制を整備すること。一般医療機関・介護施設にも、医療・衛生材料(医療用マスク・グローブ・ガウンなど)を給付すること。また、国に対して要望すること。
４．学校の休校や感染症拡大に伴う学童保育、保育所、介護施設等の閉鎖等といった事態に対処するため、有給による特別休暇制度を新設して助成を行うよう国に求めること。府としても休校などによる影響を軽減するため全力をあげること。休校の場合も、子どもの食事を公的に保障する手立てをとること。
５．新型コロナウイルスに感染した国保加入者の個人自営業者・フリーランスに対し、傷病手当を支給するための国保条例の改正を行うこと、また、国保料等の減免について、柔軟に対応するよう、府内自治体に要請すること。
６．融資や補助など、すでに実施している制度については柔軟かつ迅速な運用につとめるとともに、事業継承を支援するため、固定費に対する独自の補助金など、さらなる制度の充実を図ること。感染拡大防止のためにも、政府や京都府・市の自粛呼びかけに応えて閉店・営業やイベントを中止した業者に対して営業補償を行うこと。
７．緊急小口資金等の特例貸与が円滑に支給できるよう相談窓口の体制を強化すること。また、資金を必要とする全ての市民に、要件無しで迅速に対応できる制度を新設すること。
８．生活保護制度について、周知とあわせ、必要する人に全て適用すること。
９．感染者などへの差別や偏見、いじめ等の人権侵害を防止するため、正確で必要な情報を発信すること。
１０．新型コロナウイルス対策に総力体制であたるために、予算の抜本的な見直しと職員の大幅増員を図ること。
１１. 新型コロナウイルス感染症に関わる府民の生活や暮らし･雇用を守るための制度を創設するとともに、現在の制度のてびきを府内のすべての世帯に作成･配布すること。
以上
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◆コロナウイルスへの対応について府要請（第一次）20200318
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◆京都市
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２０２０年 ４月１６日
京都市長 門川 大作 様
「新型コロナ」から命と暮らし・営業の危機突破「緊急行動」
京都地方労働組合総評議会
議 長 梶川 憲
「新型コロナ」から命と暮らし・営業の
危機突破のための緊急要請書
日頃より、市民のいのちと暮らしを守るために、ご尽力されておられることに敬意を表します。
新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けて、官民をあげた取り組みが急がれます。７都府県において緊急事態宣言が発令され、京都府・京都市でも宣言に準じた対策を進めるなかで、感染症防止対策の実効性を担保するために、自粛による収入減少を補償し、安心して休業できるようにすることが不可欠です。本実行委員会として、以下のとおり要請します。
記
１．コロナウイルス対策の諸制度の相談・対応・申請などについて、関係諸機関と連携し、ワンストップで解決できる相談窓口を区役所・支所に設置するなど、全庁をあげて対応すること。
２．以下の内容について国に要請すること。
①全ての労働者・業者が生活上心配なく休むことのできる補償の制度を新設すること。
②イベント等の開催や事業活動の自粛など感染防止のための協力要請に対する補償を行うこと。
③新型コロナウイルス感染拡大で収入が落ち込んだ世帯への現金給付について、条件付きの限定給付でなく、一律給付を行うこと。また、全ての国民を対象にする現金給付を行うこと。
④「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」等については、各都道府県の判断で柔軟に活用できる自由度の高い財政支援制度となるよう強く働きかけること。
⑤コロナウイルスに関係する休業に対して、休業手当の適用を拡大すること。最低基準の割合を 6 割から引き上げること。また、雇用保険加入の有無を問わず、賃金・収入を補償すること。
⑥雇用調整助成金の特例措置が適用される対象を、大幅に緩和すること。中小企業に対する助成率を改善し給与全額の補償を実施すること。
⑦消費税率の引き下げを実施すること。
３．医師が必要性を判断した場合、相談センターなどを通さず、速やかに検査が受けられる体制を整備すること。一般医療機関・介護施設にも、医療・衛生材料(医療用マスク・グローブ・ガウンなど)を給付すること。また、国に対して要望すること。
４．学校の休校や感染症拡大に伴う学童保育、保育所、介護施設等の閉鎖等といった事態に対処するため、有給による特別休暇制度を新設して助成を行うよう国に求めること。市としても休校などによる影響を軽減するため全力をあげること。休校の場合も、子どもの食事を公的に保障する手立てをとること。
５．新型コロナウイルスに感染した国保加入者の個人自営業者・フリーランスに対し、傷病手当を支給するための国保条例の改正を行うこと。国保料等の減免について、柔軟に対応すること。
６．融資や補助など、すでに実施している制度については柔軟かつ迅速な運用につとめるとともに、事業継承を支援するため、固定費に対する独自の補助金など、さらなる制度の充実を図ること。感染拡大防止のためにも、政府や京都府・市の自粛呼びかけに応えて閉店・営業やイベントを中止した業者に対して営業補償を行うこと。
７．緊急小口資金等の特例貸与が円滑に支給できるよう相談窓口の体制を強化すること。また、資金を必要とする全ての市民に、要件無しで迅速に対応できる制度を新設すること。
８．生活保護制度について、周知とあわせ、必要する人に全て適用すること。
９．感染者などへの差別や偏見、いじめ等の人権侵害を防止するため、正確で必要な情報を発信すること。
１０．新型コロナウイルス対策に総力体制であたるために、予算の抜本的な見直しと職員の大幅増員を図ること。
１１. 新型コロナウイルス感染症に関わる市民の生活や暮らし･雇用を守るための制度を創設するとともに、現在の制度のてびきをすべての世帯に作成･配布すること。
以上
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